社団法人 林業機械化協会

一般社団法人林業機械化協会定款


第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人林業機械化協会と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
 2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。


第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、林業の機械化の促進並びに森林・林業・環境技術の進歩及び普及を図り、もって我が国森林・林業の振興に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 林業の機械化の促進及び林業機械工業の振興に必要な事業
 (2) 森林・林業・環境技術の調査・研究及び普及
 (3) 森林・林業・環境機械の調査、開発・改良・検査及び取扱い技術の向上
 (4) 森林・林業・環境機械の普及・斡旋・販売
 (5) 印刷物の刊行及び物品の販売
 (6) 技術者の派遣
 (7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
 2 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会員
(会員の種別)
第5条 この法人の会員は、次のとおりとする。
 (1)普通会員 林業用機械の製造販売を営む者及び林業機械を使用する者で本会の趣旨に賛同するもの
 (2)特別会員 第1号に規定する者以外のもので、本会の趣旨に賛同するもの
 2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(入会及び会員の届出)
第6条 この協会の普通会員または特別会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
 2 普通会員に入会する者は、総会で定める入会金を納入しなければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
 2 既に納入した会費は、返還しない。


(任意退会)
第8条 会員は、会長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
 2 会員は、この協会に対する債務を完済するまでは退会することができない。また、既に納入した会費その他の拠出金品はこれを返還しない。

(除名)
第9条  会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)この定款その他の規則に違反したとき
 (2)この法人の名誉をき損し、若しくは目的に反する行為をしたもの
 (3)会費を1年以上納入しないもの
 (4)その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1)総会員が同意したとき
(2)当該会員が死亡し、又は解散したとき
 2 会員が会員資格を喪失した時は、会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、資格喪失時において未履行の義務はこれを免れることはできない。


第4章 総会
(構成)
第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
 2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
 (1)会員の除名
 (2)理事及び監事の選任又は解任
 (3)理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準
 (4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
 (5)定款の変更
 (6)解散及び残余財産の処分
 (7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎年事業年度終了後3月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
 2 総会の招集通知は、総会の1週間前までに会員に対して発するものとする。ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは、総会の2週間前までにその通知を発しなければならない。
 3 前項にかかわらず、総会は、総会員の同意があるときには、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずして開催することができる。
 4 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
 
(議長)
第15条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

(議決権)
第16条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散及び残余財産の処分
 (5)その他法令で定められた事項

 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面等による議決権の行使及び議決権の代理行使)
第18条 総会に出席できない会員は、書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、または他の会員を代理人として議決権を行使することができる。
 2 前項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

(総会の決議等の省略)
第19条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場合において、その提案に会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
 2 理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 2 議長及びその総会において出席した会員の中から選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。


第5章 役員
(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
 (1)理事 6名以上10名以内
 (2)監事 3名以内
 2 理事のうち1名を会長とし、3名以内を副会長、1名を専務理事とすることができる。
 3 前項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事を同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
  
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、会員または会員の構成員の中から総会の決議によって選任する。
 2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
 3 副会長は、会長を補佐する。
 4 専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
 5 会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
 2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
 3 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
 2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(損害賠償責任の一部免除)
第28条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第1項に定める理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。


第6章 理事会
(構成)
第29条 この法人に理事会を置く。
 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
 (1)この法人の業務執行の決定
 (2)理事の職務の執行の監督
 (3)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は、会長が招集する。
 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長または専務理事が理事会を招集する。

(議長)
第32条 理事会は会長が議長となる。
 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において理事の中から選出する。

(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第34条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

(報告の省略)
第35条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項(第23条第5項の報告を除く。)を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

(議事録)
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事会に出席した会長及び監事は、これに記名押印する。


第7章 資産及び会計
(資産)
第37条 この協会の資産は、次の各号をもって構成し、会長が管理する。
 (1)会費
 (2)寄附金品
 (3)事業に伴う収入
 (4)その他の収入

(事業年度)
第38条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第39条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
 2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第40条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
 (1)事業報告
 (2)事業報告の附属明細書
 (3)貸借対照表
 (4)正味財産増減計算書
 (5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
 2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(長期借入金)
第41条 この法人が資金を借入れしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。

(剰余金)
第42条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。


第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第43条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第44条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第9章 事務局
(事務局)
第46条 この協会の事務を処理するため事務局を設置し、所要の職員を置く。
 2 事務局に関する規程は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
 3 職員は、会長が任免する。


第10章 公告の方法
(公告の方法)
第47条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。